働く場 <ワークプレイス>の重要性

企業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。

働き方改革の推進が求められ、感染症対策によるテレワーク導入の推進、働く人の働き方の多様化への対応など、多くの企業にその対応が求められています。

その中でも、働く場・ワークプレイスの環境を整えることが、今まで以上に必要になってきています。

働く場・ワークプレイスの重要性を認識し、働く人のサポートができるような場の提供を行うことが、企業には求められています。






ワークプレイスとは


ワークプレイスとは「情報通信技術を活用し、時間や場所を選ばず知的生産活動を行う、人が働く場の総体のこと」と定義されています。近代化のプロセスにおいて、事務作業は工場などの生産の場から分離され、事務作業専用の場所としてオフィスが生まれました。

その後、長い間オフィスは事務作業の場として捉えられ、必要なスペースの充足のみが求められてきました。

やがて、オフィスでの作業が複雑化し高度化してくると、スペースの充足だけでなく作業効率の向上が求められるようになります。

その結果、オフィスの機能性が重要になり、オフィスのOA化や情報化が進められます。1980年代になると、「オフィスは生活の場でもある」という認識が広がり、快適性や働きやすさなどが重視されるようになりました。

現在、オフィスは企業イメージを演出する場としても捉えられるようになり、自社の企業イメージを表現したデザイナーズオフィスも多くなってきています。

さらに働く人の快適性や生産性の向上を目的としたオフィスづくりが主流となっています。





日本における「働く場」の変遷


日本のオフィスはこれまで変化に乏しく、対向式のデスクを部署ごとのまとまりにして並べる「島型対向式」オフィスが多くを占め、一般化しています。

また戦前から戦後にかけて、、木製の家具による執務空間が主流でした。

1950年代の復興期に入り、デスクが木製からスチール製へと変わりはじめ、1950年代後半からイス・キャビネットなど多くの家具がスチール化され、1960年にはアメリカ製品の寸法によるJIS規格が制定されました。


その後、1971年に新JIS規格が制定され、人間工学の視点から日本人に適した寸法体系に改められました。

またこの時期からオフィス家具のカラー化が本格化しています。


1980年代に入り、情報化時代を迎えOA機器が個人の執務と大きく関わるようになると、従来の島型対向式では対応しにくくなり、個人が執務をするうえで必要となる作業の空間単位とされるワークステーション家具の開発行われるようになります。


オフィスに対する考え方が大きく変化したのは1980年代後半で、オフィス環境向上を目指すニューオフィス化の提言を受けて、「機能的かつ快適」なオフィスづくりが、ニューオフィス運動として一般化するようになりました。

オフィスに対する考え方や形態、運用方法、働き方など、さまざまな取り組みが行われました。


バブル経済崩壊後の企業業績の急激な悪化は、工業社会から知識社会への変化を加速することとなり、以降急速なICT環境の進展と社会変化とともに、知識社会へ移行し知識創造こそが経営活の源泉となり、オフィスは「利益を生む知識を創造する場」として、企業経営における重要性が増すこととなりました。

またICTの活用によりコミュニケーションの方法は多様化し、情報の共有化が進み、多様な働き方が可能となった今、さまざまな企業で知識創造の担い手である“人”や“チーム”の能力開発を最大化するワークプレイスづくりの模索が行われています。





働く場・ワークプレイスの重要性


少子化と高齢化、ダイバーシティへの対応や大規模災害への対応、地球環境に対する責任の高まりなどに加え、新型コロナウイルスによるニューノーマル時代への対応と、ワークプレイスを取り巻く社会環境はこれまでになく大きく変化してきています。


このような社会環境の中で、その変化に対応するために企業は事業領域や規模を変化させ、組織構造や業務内容を変化させていくことが求められます。

また今日の知識社会では、働く人の知識創造活動により生まれるアイデアや知恵が企業の競争力のカギとなります。

その活動の中心となる働く場・ワークプレイスは、企業価値を向上させるための経営資源として重要性が高まっています。

ワークプレイスづくりの課題とその優先度や緊急度は、それぞれの企業により異なるため、優先して解決すべき課題を明らかにする必要があります。

そのうえで、

 ・社会環境の変化に対応しながら、経営資源の全体最適を図り、有効活用する。

 ・人が健康的に活動でき、知識創造行動が誘発され、働く意欲が向上するワークプレイスとサービスを提供する。

この2つの視点から、適切な施策を考え改善を継続していくことが、経営に貢献するワークプレイスづくりに求められます。





知識を創造する場としてのワークプレイス


近年では、情報通信技術の革新とともに知識社会へ移行し、オフィスは「利益を生む知識を創造する場」として捉え直す必要が生じてきました。

近代の産物としての事務処理の場であったオフィスの概念から脱却し、経営に欠かせない知識創造の場としてワークプレイスを捉えることが求められています。

外資系企業ではその動きは盛んで、Googleなどはオフィス内が取り上げられるほどです。

しかし一方、日本の中小企業ではまだまだ新しいワークプレイスの概念が浸透しておらず、オフィスは「事務処理の場」としての捉え方が強いといえるでしょう。





人と場の活用を支援するワークプレイスの重要性


企業の競争力の重要な要素のひとつとして、「人材」が大きな位置を占める時代。

先進的な企業ほど、優れた人材を獲得し手放さないシステムを擁しています。同時に優れた働く場・ワークプレイスづくりを心がけており、人材の活用による知識創造を促し、満足度の高い働く場・ワークプレイスの提供を行うことで、優秀な人材の離職を最小限に留めることに努めています。

「人」と「場」の活用を支援する働く場・ワークプレイスを提供することで大きく経営に貢献することができます。

働く人の満足度や知的生産性の向上をめざす「人が主役」となるワークプレイスをつくることが重要です。



働き方改革を支援するワークプレイス

働き方改革とワークプレイスとは密接な関係がある。

ICTの発達を背景として「いつでも、どこでも働く」ワークスタイルも一般的になっている。働き方改革は、一朝一夕にできることではありません。

ある企業では、知的生産性向上、顧客とのコラボレーションなどをめざして、10年以上にわたって継続的ワークスタイルとワークプレイスの改革に取り組んできました。



知的生産性の向上を支援するワークプレイス

企業にとって、知的生産性の向上も大きな経営課題です。

知的生産性の向上には、業務のムダをへらす業務効率の向上、知識創造の促進の2つを、この順番で実行することが必要です。


①業務のムダを減らす

業務のムダをなくす方策が必要です。ICT活用により情報共有を進めて、ムダな紙書類をなくす、ムダな会議の削減、会議時間の短縮なども重要になります。

物理的な面では、紙書類の収納スペースの削減、会議スペースの室数と規模の最適化による会議スペースの効率化などで、知的生産性の向上を支援できます。


②知識創造の促進

知識創造の促進への取り組みでは、コミュニケーションやコラボレーションの場が重要になる。

コミュニケーション、コラボレーション、コンセントレーションを促進するワークプレイスを共有することによって、知的生産性向上を支援できます。



ある企業の例では、数カ所に分散していたオフィスを1カ所に統合し、ワンフロアに各部署を配置することによって、会議のために集まる時間のムダの削減をし、

中心部にコミュニケーションとコラボレーションのスペースを設け大幅に業務のムダを減らし、知識創造の効率化を実現しています。


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